監査役は取締役の職務執行の監査を行うことを職務としている点からも、取締役会へ出席し意見を陳述することは監査役監査の最も基本的な事項となり、上場審査上も基本的な確認事項として取り扱われます。審査上、監査役の取締役会の出席状況は、取締役会議事録の閲覧により確認され、やむを得ない事情がある場合を除き、全監査役の出席率が100％となっている状況が期待されます。また、上場審査の過程で、監査役は上場審査担当者との面談を求められます。監査役面談に際して、取締役会の決議事項含む経営における重要事項への見解や、監査の実施状況についての説明を求められることになります。そのため、上場準備段階においては、このような状況も念頭に置きつつ、日々の監査を行うことが必要となります。

　監査役監査計画については、様々な様式がありますが、計画上、一般にいつ、だれが、どのような監査手続を実施するかが記述されます。上場審査の観点からは、以下のような項目が盛り込まれた監査計画が期待されます。

監査計画は、常勤監査役を中心に各監査役が主導して立案することとなりますが、一定程度、主幹事証券会社の公開引受部門の助言を受けることもできます。公開引受部門のコンサルテーションをうまく利用しつつ、上場審査の目線を監査計画に取り込んでいくことも考えられます。

　監査手続は、日々の経営環境の変化に対応して臨機応変に実施されるべき性質があるとも言えますが、一方で、上場審査との兼ね合いでは、監査計画において企図され手続を計画された時期に漏れなく実施することが求められます 。また、実施した監査手続の結果やそこから導かれる結論、手続の結果検出された指摘事項について、監査調書というかたちでの文書化が求められます。この点、上場審査では、監査計画や監査調書の閲覧を通じて、監査計画に記載された手続が所定の時期に漏れなく実施され、その結果等が監査調書として文書化されているかが確認されます。したがって、上場準備段階においては、より文書化を意識して監査を実施していく必要がある点に留意が必要です。

　監査手続の過程で検出された事項は、監査指摘事項一覧などのかたちで文書化され、該当部署・責任者とのコミュニケーションを経て是正・改善状況をモニタリングしていくことになります。一般に監査指摘事項一覧には、以下のような内容が盛り込まれます。

　上場審査を勘案すると、監査指摘事項や課題事項はできるだけ少ない方がよいのではないかという考え方もできます。一方で、上場審査の対象となる企業は、経営管理体制の構築途上である場合も多く、監査役からの指摘がほとんどない状況は想定しにくく、上場審査担当者もそのような状況を理解しています。むしろ、上場審査担当者は、監査役監査の指摘事項が少なすぎないかという視点を持っています。上場審査上、監査摘事項が極端に少なかった場合、監査手続の十分性に疑義が向けられることもあります。逆に監査指摘事項が多く出されている場合であっても、改善やモニタリングが適切に行われている状況が確認できれば、審査上は、監査役監査が機能しているとして評価されます。そのため、上場審査の観点からは、監査を通じて十分かつ必要な指摘事項が示され、担当部署の改善案や改善予定時期が明確化され、監査役により改善確認や改善活動のモニタリングが適切に行われていることが重要となります。