2021年4月以降、「収益認識に関する会計基準」（以下、「基準」）が強制適用され、従前「実現主義」や「リスクからの解放」などで捉えられていた収益認識（売上計上）のルールが整理されました。

その根本的な考え方は、以下のとおりです。

本質的には従前からの考え方と変更ありませんが、今回の基準により、収益認識について、より具体的な検討が必要となります。具体的には以下の５ステップで収益認識を行うことになります。

なかなか難しい文面ですが、簡単にいうと、以下のようになります。

上記でのポイントは (5)の「履行義務の充足時点」の考え方です。前述のとおり、従前の「実現主義」や「リスクからの解放」の考え方と本質的に変わりませんが、ポイントについて以下で概観します。

まず、基準内でのワードと会計処理のリンクをすると以下のとおりです。

今回の論点として取り上げるのは、上記の「※」の部分です。
全体像は以下のとおり「進捗率が見積もれるかどうか」で処理が異なることとなります。

Ｂについては、①そもそも「重要性が乏しい取引」である場合（基準101項）、②「手間のかかるＡを適用した場合」と「簡便的なＢを適用した場合」の計算結果に大差がない場合、③「期間がごく短い工事契約」の場合（基準95項）などであれば、簡便的な方法として認められるものです。

なお、②については、監査上の取扱いであり、今回の基準に明記されているものではない点に注意が必要です（100％適正な会計処理とは言えません）。また、「大差がない」の金額については、個社ごとに異なるため、監査法人などとの協議が必要です。

Ｃについては、今回が初登場のワードですが、その意味は以下のとおりです。

なかなか難しい文面ですが、簡単にいうと「かかった原価と同額を収益計上してください」というものです。

Ｄについては、①そもそも「重要性が乏しい取引」である場合（基準101項）、②「手間のかかるＣを適用した場合」と「簡便的なＤを適用した場合」の計算結果に大差がない場合などであれば、簡便的な方法として認められるものです（上記Ｂの「なお書き」以降、同様）。

以上、今回の「収益認識に関する会計基準」で求められる「工事進行基準」、「工事完成基準」の考え方を概観しましたが、各論点の判断において、細かい基準が規定されているため、上記の概要を単純に適用するのではなく、基準の原文にあたり丁寧に考えていくことが必要となります。

また、「工事進行基準」、「工事完成基準」というワードは正式には消滅しましたが、ワード自体は直感的にわかりやすいため、社内文書（例えば、説明資料、マニュアル）などについては、無駄な混乱を回避するという観点からも、従前の記載を変更しないことが望ましいと考えられます（本稿においても便宜上、古いワードを使用しました）。