資金調達やストック・オプションなどのファイナンスは、発行体である会社、投資家、既存株主が納得できる形で実施することが重要であることはどのようなファイナンスでも変わりがありませんが、IPO準備においては、シード期から上場直前まで段階的にファイナンスが行われるため、各ファイナンスの前後、さらには上場時を含めた次のファイナンスの株価を見据えた株式価値で発行することができているか、株価推移をチェックすることが大切です。

成功しているケースでは、ステージが進むにつれて株式価値が増加していき、ファイナンスに参加した特定の関係者のみが有利とならないように株価が推移しています。留意が必要となるケースの例としては、ストック・オプションを付与する際に、前後のファイナンスを考慮して、自社の株式価値が適切な株式価値となっているかチェックが必要です。

事業計画を修正したこと等により、ストック・オプションの発行のために自社の株式価値を算定した結果、直前のファイナンス価格を下回る株式価値が算定される場合や、直後に資金調達や上場が控えている段階で資金調達時の見込み株式価値を下回る株式価値が算定される場合があります。このような場合、特定の役員や従業員のみに有利に発行したとみられるリスクがあります。これは資金調達の際も同様のことがおこる可能性があります。

そのため、ファイナンスの際の株式価値算定は、その時点のファイナンスのみを前提として株式価値算定を実施するのではなく、前後のファイナンス、さらには上場までの想定株式価値を考慮して株式価値算定を実施することが大切です。