１．KAMとは

２．KAMの適用対象

３．IPOにおけるKAMの取扱い

　新規上場に当たっては、取引所に提出する「新規上場申請のための有価証券報告　書（Ⅰの部）」（以下、「Ⅰの部」という。）に含まれる財務諸表に関し、上場申請を行う直前期、直前々期の二期分の監査報告書が必要となります。一方、上場承認後の新株発行決議の際には有価証券届出書の提出が必要になりますが、その際にもⅠの部と同様に、上場申請を行う直前期、直前々期の二期分の監査報告書が必要となります。
　このうち、Ⅰの部の財務諸表に求められている監査は証券取引所が定める上場規程において求められるもので、「金融商品取引法第193条の2の規定に準ずる監査」とされており、厳密には金商法に基づく監査ではありません。

　したがって、当該監査の監査報告書にはKAM記載は義務付けられてはいません（ただし、任意にKAM記載を行うことは許容されるものと考えます）。

　一方、有価証券届出書の財務諸表に求められている監査は、金商法の定めに基づく監査となります。したがって、当該監査の監査報告書には、原則としてKAMの記載が必要となります。ただし、ＩＰＯをしようとする会社が有価証券届出書を提出するタイミングは、まだ上場会社にはなっていません。つまり、その時点ではまだ非上場会社という位置づけです。このため、有価証券届出書に添付される監査報告書でのKAM記載に関しては、上記２．の図表に示した非上場会社の取扱いを受けることとなます。すなわち、一定の規模に満たない会社（資本金５億円未満又は売上高10億円未満、かつ負債総額200億円未満の会社）においては、KAM記載は不要ということになります。

４．有価証券届出書におけるKAM記載の要否の判定のポイント

　有価証券届出書に添付される監査報告書のKAM記載については前述のとおり、原則としてKAM記載が必要となるものの、一定の規模に満たない会社（資本金５億円未満又は売上高10億円未満、かつ負債総額200億円未満の会社）においては、記載は不要となります。当該判断においては、以下の点について留意が必要です。

1. 一定の規模に満たない（資本金5億円未満又は売上高10億円未満、かつ負債総額200億円未満）か否かの判定は、直前期の財務内容を基準に判断されます。
2. 直前期が一定の規模以上でありKAMの記載が必要と判断された場合には、直前々期についてもKAMの記載が求められます。
3. 直前期が一定規模未満でありKAMの記載が不要となる場合には、直前々期についてもKAM記載は不要となります。

５．IPOにおけるKAM記載の実務上の留意点

　上記のとおり、IPOにおいては一定の規模未満の場合には、監査報告書にKAM記載が不要となるケースがあります。しかしながら、その判断は直前期の財務内容で行われることとなるので、直前期末間際にならないと本当に記載が必要となるか否かが判明しないということも想定されます。
　KAMの内容は、事業年度を通じた監査人、経営者、監査役とのコミュニケーションを通じて徐々に絞り込みがなされ決定されていくものです。そのコミュニケーションにおいては、会社としての情報開示が十分であるかといった内容を含むものであり、IPOにおける開示情報として事前に十分なすり合わせが必要となります。こうした点を踏まえると、直前々期の段階から、KAM記載を前提としてのコミュニケーションを進めていくことが重要であると考えます。