（1）発行会社の責任

　新規証券の発行等に当たり、有価証券届出書等の記載内容が正確であり、必要な開示が全て行われていることについての責任は、第一義的には発行会社にあります。発行会社は、投資者の投資判断に資するように、最新で正確な情報を提供しなければならないため、引受事務幹事会社を窓口とする証券会社の調査、さらには監査人の調査に積極的に協力する必要があります。

（68号第7項を参照）

（2）引受事務幹事会社の責任

　引受事務幹事会社である証券会社は、発行会社から提供された情報が正確であり、かつ、網羅されていることを確認する引受責任を有しています。このため、引受事務幹事会社は、有価証券届出書等に記載された財務情報の妥当性等を確かめるとともに、それらの財務情報のその後の変動状況を把握すること等により、投資者保護のために必要な手段を講ずる必要があります。また、監査人からの書簡は、あくまで証券会社の調査の一部として引受事務幹事会社によって利用されるものです。書簡の作成に際して引受事務幹事会社から依頼された調査事項並びに調査手続の範囲及び方法が十分なものであったかどうかについての責任は、調査を実施し書簡を作成した監査人にはなく、調査を依頼した引受事務幹事会社にあります。そのため、監査人は68号に記載されている範囲を超えて、対応する必要はないとされています。

（68号第8項及び9項を参照）

（3）監査人の責任

　書簡に関する監査人の責任は、例えば、監査人が引受事務幹事会社の依頼により受諾した調査手続を実施せずに虚偽の内容の書簡を作成した場台、書簡の作成を承諾したにもかかわらずその作成を怠った場合等において生じます。

　そのため、監査人の調査は、有価証券届出書等に記載されている財務情報が、その基礎となる会計記録等と合致しているかどうかを確かめるために実施されるものであって、それらの妥当性、正確性について保証するものではないことに留意が必要です。

　また、有価証券届出書等に記載されている、連結会計年度、事業年度(四半期(連結)会計期間又は四半期(連結)累計期間を含む(以下「最近事業年度等」))の財務諸表等の決算日の翌日以降における発行会社の財務内容等の変動について、著しい悪化が生じていないことを保証するものでもないことに留意が必要です。

　監査人が、引受事務幹事会社から依頼された調査事項の一部又は全部について、調査手続が実施上の過重な負担がかかること又は実施結果に関して過重な責任を負うことになると判断した場台は、68号第22項の趣旨を斟酌して、実施可能な調査手続及び書簡に記載する内容に ついて、できるだけ早い時期に引受事務幹事会社及び発行会社との間で合意を得ておかなければなりません。さらに、コンフォートできない箇所をAUP（合意された手続）で対応することはできない点に留意が必要です。

（68号第10項から12項及び22項を参照）