１．はじめに

クラウドサービス事業を営む企業のソフトウェアの会計処理では、ソフトウェア会計基準の陳腐化あるいはソフトウェア開発に関するリテラシーの不足により、ソフトウェアとして資産計上できるかが容易に判断できないケースが散見されます。そのため、実務で行われている会計慣行とあるべき会計処理を把握し、資産計上の具体的な理解を深めて行きたいと思います。

２．クラウドサービス事業のソフトウェアは市場販売目的か自社利用か

東証の新規上場ガイドブック（以下、ガイドブック）にもあるように、審査上、M&Aや企業再編を否定していませんが、申請会社の実態に近い財政状態及び経営成績を審査するため、また、投資判断に必要として、以下の観点から審査が行われると考えます。

①ソフトウェアの分類による会計処理の相違

ソフトウェアの会計処理は市場販売目的か自社利用かに分類されます。
下記の通りに分類されるのが一般的です。

分野	会計処理
パッケージソフトウェア	市場販売目的
クラウドサービス(Saas)	自社利用 (市場販売目的は例外)

ソフトウェア会計基準では、分類により、下記の通り会計処理も異なる取扱いになっています。

②クラウドサービスのソフトウェアは市場販売目的か自社利用か

　実務上、クラウドを通じて不特定多数の利用者に向けてサービス提供を行うソフトウェアは、自社利用のソフトウェアに区分されているものと考えられます。

３．クラウドサービス事業のソフトウェアの資産計上時点

①研究開発の要素が含まれないケース

　市場販売目的のソフトウェアは、最初に製品化された製品マスターの完成時点以後の制作原価を資産計上することとなり、資産計上要件が詳細に規定されています。
　一方、自社利用ソフトウェアの制作費の資産計上要件は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることとされているのみです。
　そのため、クラウドサービスを提供するソフトウェアの制作費が自社利用のソフトウェアとして区分される場合、自社利用ソフトウェアの資産計上要件に基づくことになるため、各社の判断に依拠する部分が大きくなり、同様の形態のサービスを提供するソフトウェアであった場合でも、資産計上の要否の判断が異なる可能性があります。
　特に、最近は、アジャイル型の開発手法が採用されることも多いため、資産計上要件を満たすと判断できる時点を設定することが難しく、資産計上要件を満たす時点の判断にばらつきが生じる可能性が高くなっています。
　具体的には、資産計上開始時点の想定されるものとして以下の３つのパターンが想定されます。

４．クラウドサービス事業のソフトウェアの会計処理における現行の実務の状況

下記は会計制度委員会研究資料第7号で掲載されたクラウドサービスを提供する上場企業の会計処理を集計したものですが、クラウドサービスのソフトウェアを資産計上する場合には自社利用で会計処理するケースがほとんどです。
一方で、ソフトウェア会計基準を素直に読めば資産計上は必須となりますが、およ1/3の会社が資産計上しないで費用処理しています。
会計慣行として、すべての開発費用を費用処理する会計処理も定着していますが、この点についての会計基準の定めは見当たりません。

５．終わりに

ソフトウェア会計基準は、パッケージソフトウェア販売が主流であった頃に制定されたものとして陳腐化し、クラウドサービスにおけるソフトウェアの会計処理は、会計基準と公正な会計慣行が乖離しいるのが実態となっています。特に研究開発費に該当するか、及び資産計上の是非について、早期に監査法人と協議して進めることが肝要と考えます。