１．はじめに

上場審査上、重要な知的財産権を有している企業にとっては、知的財産権の管理体制や権利侵害の有無などは重要な審査項目となります。今回は、主に東京証券取引所グロース市場（以下、グロース市場）の上場審査における知的財産権管理の基本的なポイントについてご説明いたします。

２．上場審査上の取扱いについて

　グロース市場での知的財産権に関する審査項目は以下のとおりです（参考：新規上場ガイドブック（グロース市場））。

（１）企業内容、リスク情報等の開示の適切性

（２）事業計画の合理性

　　ここでは、事業展開に際して、自社のビジネスモデルの特徴（強み、弱み）等の確認が求められます。したがって、知的財産権を利用して主要な事業を展開している場合には、適切に事業計画に反映されているかどうかの確認が求められるものと考えられます。

（３）その他公益又は投資者保護の観点

　経営活動に重要な影響を与える可能性のある係争又は訴訟の有無が確認されます。訴訟の結果や蓋然性によって、業績に重要な影響を与える可能性がある場合には、投資物件として不適当と考えられ、上場審査が延期になる可能性があります。知的財産権については、提訴されているケースはもちろんですが、権利が侵害されており、他社を訴えているケースであっても、当該結果により事業の優位性が失われるリスクがあることから、審査上も論点になる可能性があると考えます。

３．知的財産権の種類について

　知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。また、知的財産権とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます（知的財産基本法）。簡単にいうと、知的財産は、ブランドや営業秘密等の無形の財産であり、知的財産権は、知的財産のうち、法律で規定され、保護される権利のことをいいます。以下、知的財産権について、説明します。

　上記知的財産権の内容は以下のとおりです。

• 特許権・・・特許法により特許を受けた発明を業として排他的独占的に実施できる権利をいいます。産業上の利用可能性、新規性、進捗性、高度性などの特徴を有します。産業財産権ですので、登録しなければ、権利は発生しません。保護期間は出願から20年となります。
• 実用新案権・・・自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るもので、実用新案法により保護される権利をいいます（特許庁）。物品の形状に係るものなので、方法に係るものは対象とはならず、特許権とは異なり、技術的思想の創作のうち、高度のものである必要はありません。存続期間は出願から10年となります。
• 商標権・・・自己・自社が取り扱う商品やサービスを他人（他社）のものと区別するために使用する商標（目印）を独占できる権利をいいます。商標権は、商品・サービスのグループごとに類似群コードを付与していますので、類似群がことなれば、同じ商標であっても認められるケースがあります。産業財産権ですので、登録しなければ、権利は発生しません。登録から10年間有効で、更新することで半永久的に有効となります。
• 意匠権・・・「意匠」とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいい、物品の「部分」のデザインも「意匠」に含まれます（特許庁）。「意匠」は、市場での競争力を高める一方、模倣の対象にもなりやすいことから、「意匠権」として保護を受けるためには、特許庁に登録出願を行い、意匠登録を受ける必要があります。意匠権の存続期間は出願の日から最長25年となります。
• 著作権・・・「著作物」を創作した者（「著作者」）に与えられる、自分が創作した著作物を無断でコピーされたり、インターネットで利用されない権利をいいます（公益社団法人著作権情報センター）。著作権は、著作者が著作物を創作したときに自動的に発生しますので、特許権や商標権と異なり、権利を得るためにどんな手続も必要としません。なお、日本の著作権法には登録制度があり、著作者の本名、著作物を最初に公表した日、著作権の所在を文化庁に登録することにより、著作物に関する取引の安全を確保できます。

４．会計上・税務上の処理について

　知的財産権は、無形資産であり有形固定資産と比較すると、相対的に実態を把握することが困難であることから、会計上・税務上も慎重に処理を検討する必要があります。

（２）耐用年数について

　税務上の法定耐用年数は、それぞれ以下のとおりです。

　特許権及び商標権については、償却方法及び耐用年数を会計方針に注記しているケースがあり、法定耐用年数に合わせて、特許権は8年及び商標権は10年としているケースが多いようです。しかしながら、特にプライム市場の上場企業では、M&A等により取得価額が多額になるケースもあり、実態に合わせて償却期間を最大20年間としているケースも見受けられます（例：TDK）。一方、金額が少額でもあることから、3年均等で償却を行っているケースもあります（例：リプロセス）。のれんの償却方法と同様に、償却年数については、監査法人と慎重に協議する必要があるものと考えられます。
商標権の償却方法を記載しているケースは比較的少ないですが、記載している場合は、ほとんどが10年償却となっています。また、商標ごとに〇年～〇年と幅をもたせて償却を行っているケースもあります（例：日本スキー場開発）。
　それ以外の知的財産権（著作権、実用新案権、意匠権）については、金額が少額なこともあり、償却方法を記載しているケースは少ないようです。

５．上場審査における知的財産権の保有について

　上場申請会社が、他社の知的財産権を独占的に利用して主要な事業を行ってるケースでは、当該知的財産権に係る契約が解除された場合、事業の継続が困難になるリスクがあり、原則として、当該知的財産権を保有先から譲り受けるなどして自社で保有することが求められると考えられます。同様に、上場申請会社の代表取締役やその資産管理会社等が、知的財産権を保有しているケースにおいても、ロイヤリティ等で利益の社外流出が生じたり、相続等が発生した場合に権利が不安定になるリスクがあったりすることから、自社で保有することが求められるものと考えられます。

　一方で、大学は公的性格を有しており、その研究成果は社会への還元が求められていることから、大学発ベンチャー企業では大学から権利を譲り受けることは困難であると想定されます。その場合、上場申請会社における知的財産権の実施の保護が上場後においても適正に講じられていることを、以下の観点から合理的に説明することが求められます。

• 専用実施権の付与を受け、上場申請会社自身で権利侵害に対抗できる契約になっているか
• 大学側が知的財産権の管理を適正に行っているか
• 契約期間が、上場後も継続的に事業を行っていくうえで適正な期間になっているか
• 当該知的財産権の実施に係る費用が適切で、契約上、明確になっているか
• 大学側から一方的に解除もしくは不利益な条件に変更されない契約となっているか

　また、大学との知的財産権に係る契約については、投資家の投資判断に重要な影響を与える可能性があることから、守秘義務を解除し、以下のような一定の事項を記載することが求められます。

６．規程の整備について

　開発系やテクノロジー系の上場申請会社については、知的財産権に関する規程の整備も重要になってきます。ここでは、知的財産管理規程及び職務発明規程について、説明します。

（２）職務発明規程について

　職務発明に関しては、例えば以下のような事例もあり、知的財産権が重要な企業においては規程の整備を行い、将来的な訴訟リスクを低減する必要があると考えます。

　 職務発明は、従業者等がした発明であって、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明です（特許法第35条）。職務発明による特許を受ける権利は、基本的には従業員に帰属し、自動的に企業に属するものではありません。したがって、企業が特許を出願するためには、従業員から権利を譲り受けなければなりません。また、権利を企業が承継する際には、「相当の利益」を従業員に支払う必要があります。「相当の利益」とは、職務発明の特許を受ける権利を譲渡する代償として、従業員等が受けられる経済的利益をいいます。企業は、「相当の利益」を支払い、職務発明を企業に帰属させるために、「職務発明規程」を定めて、従業員にも周知させておく必要があります。

ア　職務発明規程のポイントについて

　職務発明規程の主なポイントは以下のとおりです。
・規程の目的
　職務発明は発明の奨励と従業員への権利を補償することで、技術の発達に寄与することを目的としています。
・職務発明の定義
・権利の帰属
　職務発明は、会社がその権利を承継すること
・発明を行った場合の届出義務
　発明を行った従業員は速やかにその旨を担当部署もしくは所属長等に届出る必要があります。
・職務発明の認定
　会社は、届出を受理した際には、担当部署もしくは開発会議等で、当該発明が職務発明か否か、特許を出願するか否かの認定を行う必要があります。
・補償金の支払
　イで説明します。

イ　相当の利益の策定手続について

　「相当の利益」を「職務発明規程」内で定めたとしても、従業員からの訴訟リスクがゼロになるものではありませんが、「特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）」に沿って策定することで、仮に訴訟等になったとしても、会社で定めた「相当の利益」が尊重されることで、上場審査上も相当程度リスクを軽減していることを説明できると考えます。しかしながら、以下の手続を履践しない場合、「相当の利益」の対価が不合理と判断される可能性があります。

ウ　相当の利益の対価について

「相当の利益」は、インセンティブに応じて、金銭以外の以下のような経済的利益も認められます。

• 使用者等負担による留学の機会の付与
• ストックオプションの付与
• 金銭的処遇の向上を伴なう昇進又は昇格
• 法令及び就業規則所定の日数、期間を超える有給休暇の付与
• 職務発明に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾

　また、「相当の利益」は段階に応じて行うケースが多いようです。
・出願補償
発明を出願した時点で発明者に支払われる補償金。この時点では、権利の価値の判断が難しく、少額かつ一定額（例えば、数万円）が多いようです。
・登録補償
出願が登録された時点で発明者に支払われる補償金。登録要件を具備した発明であったと評価できることから、出願補償金よりも高額なケースが多いようです。しかしながら、ここも数万円程度が多いようです。
・実績補償
登録された発明が実施された場合に従業員に支払われる補償金です。通常、算定方法について、「職務発明規程」内で定めます。また、実績補償に係る「相当の利益」の額は、出願補償・登録補償と異なり一律で〇万円と定めるのではなく、例えば、以下のように、等級方式やスライド方式で定めるのが一般的です。
　-　職務発明に係る製品の年間売上高（もしくは利益）のうち、〇％を発明者の寄与率として、支払う
　-　職務発明に係る製品の年間売上高〇万円～○万円は、●％（もしくは●万円）と段階的に率や金額を定める
　-　仮想実施料（他社に権利の実施を許諾した場合の実施料）に、従業員の貢献度●％を乗じる

　会社により、「相当の利益」の算出方法は異なりますので、弁護士等の専門家にも相談しながら定める必要があります。

7．知的財産権の管理方法について

　ここでは、知的財産権のうち、論点になるケースが多い特許権と商標権について説明します。

８．各種説明資料の記載内容について

　Ⅰの部「事業等のリスク」の記載方法は、上述「２．上場審査上の取扱い①企業内容、リスク情報等の開示の適切性」のとおりですが、ここでは、「各種説明資料」の記載方法について説明します。
　各種説明資料のうち、「１．事業の内容について（４）許認可、免許及び登録等の状況について」の項目で、知的財産の内容について記載を行う必要があります。例えば、以下のような記載方法となります。

　特許権、実用新案権、意匠権及び商標権については、更新の登録料を支払うことで、権利を維持することができます。したがって、知的財産権の更新のタイミングを管理し、台帳等を整備する必要があります。また、更新のタイミングについては、自社で管理するほか、特許事務所等に依頼して管理してもらうことも多いようです。「７．（１）イ　他社からの権利侵害がないか」でも記載した通り、権利侵害を防止する観点からも、適切に更新手続を行って居r九必要があります。

９．終わりに

　知的財産権を保有して主要な事業を行っている場合、上場審査上、他社との差別化を図り、成長可能性を合理的に説明することが可能であると考えます。一方で、知的財産権の管理方法、権利侵害の有無についても、成長可能性と同様に審査上の重要な論点になると考えられますので、弁護士や特許事務所と連携を取りながら準備を進める必要があると考えます。